北海道・2026年の景気見通しに対する企業の意識調査

SUMMARY

2026年の景気見通しは、「回復局面」が前年比2.5ポイント増の8.5％となり2年ぶりに増加した。「悪化局面」は21.6％と前年より5.1ポイント減少、2年ぶりに減少した。「踊り場局面」は41.6％（前年38.9％）と8年ぶりに4割を上回った。景気の懸念材料では、「人手不足」が51.6％でトップとなり、次いで「物価上昇（インフレ）」が49.2％（前年35.1％）と急上昇した。連動するように景気回復に必要な政策では、「個人向け」の対策に注目が集まった。物価上昇の進行が続くなか、可処分所得を増加させ、個人消費の拡大を促すことが喫緊の課題となっている。

• 調査期間は2025年11月14日～11月30日（インターネット調査）。調査対象は北海道内企業1,040社で、有効回答企業数は459社（回答率44.1％）。なお、景気見通しに対する調査は、2006年以降毎年実施し、今回で20回目

詳細は、以下のPDFをご覧ください