新潟県・「本社移転」動向調査（2025年）

SUMMARY

２０２５年に新潟県から他の都道府県へ本社を移転した企業は１８社で、前年（２０２４年：１０社）から８社増加した。一方で、他の都道府県から新潟県へ本社を移転した企業は７社（前年：１０社）にとどまり、２年ぶりに転出超過となった。新潟県全体、また各自治体それぞれの取り組みが、転入増加につながるかどうかが注目される。

• 帝国データバンク新潟支店は、２０２５年に「本社所在地の移転」が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）について、保有する企業概要データベースのうち業種や規模が判明している企業を対象に分析を行った
• [注１]　本社とは、実質的な本社機能（事務所など）が所在する事業所を指し、商業登記上の本店所在地と異なるケースがある
• [注２]　首都圏の企業転出・転入は、首都圏内外をまたぐ道府県との本社移転を指しており、首都圏内での県境をまたぐ本社移転は含まれない

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